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福岡県西方沖地震に関するリンク 【福岡関係主要リンク】 県庁 http //www.pref.fukuoka.lg.jp/ 市役所 http //www.city.fukuoka.jp/index.html 市民防災センター(地震対策) http //bousai.city.fukuoka.jp/guide01.html 防災・救急問い合わせ先一覧 http //www.fuku-bou.or.jp/index_toiawase.html 【地震情報】 Hi-net高感度地震観測網(震源・マグニチュードなどはここで) http //www.hinet.bosai.go.jp/ 気象庁 地震情報 http //www.jma.go.jp/JMA_HP/jp/quake/ 7日分震源リスト http //www.sevo.kyushu-u.ac.jp/HYPO/trglist.html 震源地検索フォーム(↑の北緯&東経を入力したら震源地が分かる) http //yuki-lab.jp/jishin/shingen.html 準リアルタイム波形表示(能古島観測点 約3分の遅れ) http //kombu.aob.geophys.tohoku.ac.jp/~uchida/test/CH1.html 準リアルタイム波形表示(玄界島観測点) http //www.sevo.kyushu-u.ac.jp/2005-GENKAI/Wave/CH1.html 【報道機関】 西日本新聞社 http //www.nishinippon.co.jp/ 【断層や地質などのマップ】 断層・地質の地図 http //www.gsj.jp/jishin/fukuoka_0320/14_051.jpg 地質調査総合センター http //www.gsj.jp/jishin/fukuoka_0320/index.html 【まとめサイト】 福岡佐賀地震まとめページ http //www1.atwiki.jp/hukuoka/ 地震に関するデマの情報はこちら(旧トップ) _,,,-,,,,、 /` ` i、 / .│ | | ←しゃもじ | デマ注意 l゙ │ │ \ ,,″ ` ┐ .,- " | .| | .| △ | .| ( ゚∀゚) │ どんたく乙! ( つ | | し ⌒J ↓リンク追加・要望・コメント等ありましたらドゾー。 ( ゚∀゚) アヒャ!デマ落ち着いてよかったね。 -- まとめ人 (2005-05-07 02 44 21) 名前 コメント
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全国放射能モニタリング関連 / 東京都の放射能汚染状況 ■ 新・全国の放射能情報一覧 1 各都道府県内の放射線量の最大地点を一覧にしています。県名クリックで都道府県別の詳細に移動できます。 ■ 市民放射能測定所 自らが自らを守るための測定を行い、放射線防護の知識を身に付け、各個人が自ら判断するための”道具”を提供する第三者機関として、市民放射能測定所を設立することにしました。 市民からの測定依頼を受付るとともに、広く情報を共有するために、測定したデータはウェブサイト等で公開していきます。 なお、市民放射能測定所の活動を継続するために、支援金を募集しています。 ■ EX-SKF-JP このブログは、アメリカから書いています。日本の震災・福島第1原発関連で、アメリカ、ヨーロッパの諸外国の、日本ではあまり報道されない、あるいは都合の良い部分しか報道されないニュース、データ(ごまんとあります)それと、日本でほとんど大手マスコミに登場しない日本語のニュースを掘り出してお届けしています。時には、日本の大手のニュースでも日本語版と英語版がまったく違っていたりもします。 【福島県】 ■ 【放射能情報】福島県各地で放射線量が一時急上昇!郡山市やいわき市で線量が最大10倍以上に! 「真実を探すブログ(2013.9.21)」より / 福島県各地の放射能測定データで高い放射線量を観測したのでご紹介します。特に高い数値を観測した場所は、福島県いわき市と福島県郡山市です。いわき市の数値はあまりにも高すぎることから、放射能の塊のような物が来ているのか、計器が故障しているのかのどちらかだと考えられます。 郡山市の方でも高い数値を観測しており、こちらは一時的に平時の10倍近い数値を観測しました。現在は元の線量に戻っていますが、今後も再び上昇するかもしれません。 いわき市は「調整中」に変更されました。 ■ 日本政府が公表していない、驚愕の事実が見つかりました。 「南相馬市 大山こういちのブログ(2011.12.2)」より ・米国エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)が行った、事故当初のモニタリングデータが公開されています。 ・この中に 日本政府が公表していない、驚愕な事実がありました。 特にアルファ線が観測された地域が広範囲に及んでいるようです。 また東京の横田基地・米国大使館では常時監視を行っていました。 ------------------------- ■ 都内も大量ストロンチウム降下 政府非公表の驚愕事実 「すべては気づき(2011.12.3)」より (※ 上記ブログ記事のリンクデータを参考にして、詳細なストロンチウムの効果量を地点別にして表にしてくださっている。) ・やはり首都圏も含めて、数値を見てわかるとおり、東日本には3月の地点で大量のストロンチウムが降り積もったと考えるのが妥当です。 セシウムばかりを取り上げて、より危険なストロンチウムをひた隠しにする政府。 ------------------------- ■ 降下した放射性物質の月別推移 「災害対策コム(2011.5.4)」より ・有志の方が計算し表に書き加えて頂いたものです。 かなり衝撃を受けますがこれによりますと影響の少ないと思われた静岡県でさえチェルノブイリ並です。 計算間違えだったらいいのですが。 (※ monosepiaはこの表をあの時点で見つけることが出来ていなかった。) ------------------------- ■ 東京の放射性物質降下量の1960年代と同水準とする記事についての考察 「かたさん(2011.4.30)」より ・(※ 上記ブログの表についての言及です)しかし、このデータには、福島第一原発事故でのストロンチウムの数値は無いので、評価に値するかは不明。とりあえず、わかっているものだけでも比較してみましょう。 ・問題なのは、福島県を除いたとして、茨城県が第一位、そして第二位が東京都だということです。 ・これでも、安全だと考える方はそれでいいんじゃあないでしょうか? でも親であるなら、子供に強制することは、どうなんでしょうか? ただし、わざわざ、放射能で汚染されたものを食べる必要も無いわけで・・・。 特に子供達には、なおさらそういった危険に曝す必要は無いでしょう。 ------------------------- ■ 降下した放射性物質の月別推移 + 牛乳関係 「さてはてメモ帳」より ・このメーカーでは、七月から中国向けの製品はオーストラリア原乳でオーストラリア製造にしていました。「ご安心を」と中国で会見済みです。こういうことから判断すると、ある種の危険度はわかっていたと思います。ばれなければ、日本の赤ちゃんを窮地に追いやってもかまわないと。おそらく、ほかのメーカーも違いはないでしょう。これは、一社のみの問題ではありません。ミルクメーカー、否、食品製造メーカー全体にかかわることです。もちろん、政府の責任は言うまでもありません。どこの国が、赤ちゃんにセシウムミルクを飲ませるのでしょうか。これは、完全に回避できた話なんです。 ■ 福島県南相馬市の小中学生の半数からセシウム検出 最大で体重1キロあたり30~35ベクレル検出について 「日々雑感(2011.10.25)」より --------------- ■ 【さすが産経】57・5μSV/hでも「人体や健康への影響は問題ない」【御用】 「日々雑感(2011.10.25)」より ------------------------- ■ 児玉龍彦教授勉強会(2011.8.10) 書き起こし 「東京プレスクラブ(2011.8.17)」より ・(内容 除染とその障害になっている放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に関して) 児玉龍彦教授勉強会(2011.8.10) from socialuniv on Vimeo. ------------------------- ■☆ 〔放射能図表〕3月・4月・5月の都道府県別セシウム降下量 「低気温のエクスタシーbyはなゆー(2011.10.25)」より クリックすると別窓で大きい画像が開きます。 ■ 【原発事故・被曝】山下先生グループに「情報災害」と言われて 「田中龍作ジャーナル(2011.9.9)」より ・筆者は山下センセイが委員を務める組織委員会が発表した、会議の開催目的を読んで腰を抜かしそうになった。 「発信源によって異なる報道内容が流れる『情報災害』も加わる中で、科学的知見に基づく放射線健康影響について正しく情報を発信し伝達する取組みが不可欠であります」とあるのだ。 ・フリージャーナリストなどが福島第一原発の爆発事故直後から危険性を指摘してきたが、それは「情報災害」なのだそうだ。 ・東電、政府、山下センセイの「安全」情報を垂れ流してきた記者クラブの報道はどうなのだろうか。 ■ ドイツTV局ZDFが 8月26日 に放送した番組「福島原発事故その後」をぜひご覧ください! 「杉並からの情報発信です(2011.8.29)」より ・この番組を見ると、福島産の農産物が広範囲にかつ高濃度に放射能汚染されている事実を日本政府と福島県が一体となって隠そうとしているのかがよくわかります。 県の放射能汚染検査機関は多忙を理由に一般住民からの検査依頼をすべて断っているのです。 ・福島第一原発から80キロ離れた本宮の農家大沢さんはコメの作付をするのか否かを決めるため、自費で田んぼの土を民間検査機関で検査した結果、基準値の7倍35000ベクレル/kgのセシューム137 ■ 放射能地図(改訂版) 「早川由紀夫の火山ブログ」より ・私は火山の地質学が専門です。そのなかでも、噴火によって火山から吐き出される火山灰の分布に強い関心をもっています。福島第一原発から放出された放射能の分布は、火山灰に関する私の専門知識を応用してうまく理解することができます。 .
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告訴人・支援者のみなさま ◆「ひだんれん」と「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の共同行動!◆ 住まいを奪うな! 住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同集会&デモ&福島県申し入れ行動 日時 2016年5月30日(月) 10 00~11 00 共同集会 福島市市民会館301号室 11 00~11 40 福島県庁までデモ行進 11 45~12 00 福島県へ申し入れ 13 00~ 共同記者会見 共催 原発被害者訴訟原告団全国連絡会・ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会) 「住宅の無償提供継続を求める」共同声明に個人賛同してくださる避難者の方を募集しています。 共同声明は、ひだんれんブログから覧ください。 ひだんれんブログ http //hidanren.blogspot.jp/2016/05/blog-post_3.html ◆7.18 これ以上海を汚すな! いわき集会(仮)◆ 東京電力の汚染水放出について刑事告発していた事件は、3月29日に福島地検が不起訴処分としましたが、この事件についても検察審査会に申し立てをし、市民による判断を仰ぎます。 7月18日の海の日には、夫婦漫才師ながら東電の記者会見に通いつめ、福島第一原発の状況や東電の事故対応などに精通している、おしどりマコ・ケンさんをゲストに招いた集会を開催いたします。 開催時間はまだ決定していませんので、決まりましたらまたお知らせいたします。 日時 7月18日(月曜祝日)午後を予定 場所 いわき市文化センター4階 大会議室 海渡弁護士による汚染水問題の解説も予定しています。 ☆☆☆ 福島原発告訴団 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1 電話 080-5739-7279 Eメール 1fkokuso@gmail.com ブログ http //kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
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なぜ樹は大地震に気がつかなかったのか? 「オープニング」より テレビの音声「気象庁の見解では、この微弱な余震波がただちに大地震の予兆となるものではないとのことですが」 テレビの音声「数値に表れない振動も含め、延べ30回余りにも及ぶ余震波の連続に要石市役所を始めとする関係各所では不安を募らせています」 この時点で一応揺れは発生している。 しかし、微弱なものだからかどうかわからないが、家族全員気づいていない。 同じく「オープニング」より 樹(流星群……?) ギズモ「にゃ!にゃにゃ!?」 樹「あ、おい!」 光に驚いたのか、ギズモは一目散に逃げて行ってしまった。 樹が家で流星群を目撃する場面。 この時、樹はギズモが光に驚いたと思っているが、地震に驚いた可能性もある。 だがその場合、樹は本当に地震に気付いてはいない。 「一日目、樹の部屋」より 柚「震度5はあったよね?」 樹「はい?」 柚「だからぁ!地震よ、地震!夕べの12時頃、覚えてないの?」 樹「地震なんてあったっけ?」 問題のシーン。震度5はあったという大地震にも関わらず、樹は気づいていない。 「九日目、悪夢」より 蜜柑「流星群が来た夜のこと、覚えてる?」 樹「ええ、まあ……」 蜜柑「あの時、大きな地震があったでしょ?」 樹「地震?」 そういえば、柚が地震がどうとか言ってたような? 蜜柑「地震が起きた時、キミは何をしてたの?」 樹「何って言われても……」 そもそも俺は地震なんか気がつかなかったし。 夢の中(もしくは別の世界)の樹を蜜柑が発見した時の場面。 その世界では、樹を含めた一家4人は局所地震によって行方不明。 本来七枷家があった場所に家は無く、黒い大きな穴があいてしまっていた。 ちなみに、この世界の樹は10日近くも行方不明だったという。 この世界の樹も、地震のことは知らないようだ(夢の中だからと考えれば当然だが)。 この地震が研究所の実験と関係があるのかどうかはまだわかっていない。 一応仮説としては ①本当に樹が気づいていなかっただけ ②七枷家では地震が起こっていない(特異点) ③これは琴子の日記の中に書かれていた樹 などが挙げられる……と思う。もっといい意見ください。 考えがまとまったらこの考えの理由を書いていく予定。
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役所 戸籍謄本、戸籍抄本 住民票 印鑑登録申請に必要なもの 登録には登録する印鑑と以下のいずれかが必要です 結婚や離婚 投票 コメント 戸籍謄本、戸籍抄本 本籍地の役所でしか取れません。 住民票 条件付きですが、全国の役所で取れます。 印鑑登録 印鑑登録は条例で定められているため、地域によって多少の差異があります。 申請に必要なもの 登録する印鑑 (代理人が申請をする場合は本人作成の委任状) 登録には登録する印鑑と以下のいずれかが必要です 官公庁発行の写真付き身分証明書 登録しようとする役所で既に印鑑登録済の保証人と保証人の印鑑登録済印鑑 照会書 申請と登録は同時にできます。 結婚や離婚 どんな場合に離婚はできるか 投票 投票をお願いします 選択肢 投票 役立った (1) 役立たなかった (1) コメント 投稿をお願いします 名前 コメント すべてのコメントを見る
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福島第1原発事故 市町村別、甲状腺検査結果を開示 国会事故調報告 4.4.2 防護策として機能しなかった安定ヨウ素剤 http //warp.da.ndl.go.jp/info ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/blog/reports/main-report/reserved/4th-3/#toc-4-4-2 4.4 放射線による健康被害の現状と今後 4.4.1 放射線の健康影響 国会事故調報告 4.4.2 防護策として機能しなかった安定ヨウ素剤1)ヨウ素剤と小児甲状腺がん 2) ヨウ素剤服用指示における国と県のすれ違いa. 届かなかった服用指示 b. 指示を出さなかった県知事 c. 服用を指示した市町村 d. 配布のみ実施したいわき市と楢葉町図4.4.2-1 ヨウ素剤の服用・配布した市町村の状況 e. 配布・服用を実施しなかった30km圏内の市町村 3)医療関係者の立ち会いと今後の課題 4)責任の所在と対応策 放射性ヨウ素は身体に取り込まれると甲状腺に集積し、甲状腺がんを発生させる可能性があるが、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐために安定ヨウ素剤(以下「ヨウ素剤」という)を服用することが効果的であると考えられている。安全委員会から出されている「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」[179](以下「ヨウ素剤服用の考え方」という)は、原子力災害時のヨウ素剤の予防服用についての一般的な考え方を定めている。県地域防災計画によると、ヨウ素剤配布・服用については、原災本部の指示又は県知事の判断に基づき、県災対本部が住民等に対し指示することとなっている[180]。 しかし、本事故ではヨウ素剤の服用指示をめぐって、原災本部及び福島県知事はヨウ素剤の服用に適当だと考えられる時間内に服用指示を出さなかった。安全委員会のヨウ素剤投与に関する助言は曖昧で、福島県及び関係市町村に助言が届いているか否かは確認されなかった。このような状況下で、住民対応に追われた市町村は、ヨウ素剤を服用又は配布した自治体と、配布せず指示を待った自治体に分かれた。結果として、福島県内の市町村にはヨウ素剤の備蓄はあったが、その住民の多くは服用できなかった。 1)ヨウ素剤と小児甲状腺がん 昭和61(1986)年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺3カ国において放射性ヨウ素の取り込みによる甲状腺の内部被ばくに起因すると考えられる小児甲状腺がんの急増が最も大きな問題となった。他方、同事故を受けて住民に対して予防的にヨウ素剤の服用指示を出したポーランドでは、小児甲状腺がんの発症は報告されていない[181]。 放射性ヨウ素は呼吸により気道、肺から、又は飲食物を通して血液中に移行する。血液に入ったヨウ素は24時間以内に甲状腺に集積するため、ヨウ素剤を服用して血中の安定ヨウ素の濃度を高めておくことにより、放射性ヨウ素が甲状腺に集積することを抑制することができる。 なお、ヨウ素剤服用の時期は重要であり、放射性ヨウ素が体内に取り込まれる24時間前から直後に服用すると、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を90%以上抑えるが、24時間以降の服用になると阻止率は10%以下になる。なお、ヨウ素剤は他の放射性物質に対する効果はない[182]。 2) ヨウ素剤服用指示における国と県のすれ違い 福島県は、発災直後から、住民に対するヨウ素剤の配布及び服用指示を行うため、ヨウ素剤の配備を進めていた[183]。福島県が準備していたヨウ素剤の量は、原発周辺立地町及び福島第一原発から半径50km以遠の市町村の分も含んでおり、福島県は当初より県内の備蓄量の確認を行ったうえで、これらの住民の人数から不足している数の入手に動いていた。 安全委員会は13日、SPEEDIの情報がなく、緊急モニタリングのデータもなかったものの[184]、スクリーニング検査結果を基準にヨウ素剤を服用するよう助言を出した。 しかし、この助言は福島県や各市町村には伝わらなかった。また、県知事は決定権限がありながら、住民等及び各市町村に対して、ヨウ素剤の配布・服用指示はしなかった。 a. 届かなかった服用指示 安全委員会によると、原災本部事務局医療班と安全委員会は、12日深夜からスクリーニングレベルに関する打ち合わせを開始しており、スクリーニングレベル1万cpmの値を超えた人にはヨウ素剤投与という手順を確認していた[185]。 安全委員会は、13日10時すぎ、現地対策本部から県知事、大熊町長、双葉町長、富岡町長及び浪江町長に対するスクリーニングに関する指示(以下「指示」とする)に対する助言が求められた。安全委員会は、スクリーニングの実施にあたって「1万cpmを基準として除染及び安定ヨウ素剤の服用を実施すること」と手書きで加筆し、原災本部事務局医療班宛にファクス送信した。安全委員会へのヒアリングによると、その場に常駐していた安全委員会事務局員が原災本部事務局医療班員にこれを手交したというが[186]、現地対策本部には伝わらなかった。そのため現地対策本部は、安全委員会の助言が反映されていない指示を、県や該当市町村にそのまま発送した[187]。 助言が反映されていない指示は、同日安全委員会にも届いており、その時点で助言が適切に現地に届いていないことは把握されたはずであったが、安全委員会は確認や再度の助言は行わなかった[188]。 福島県では14日、除染のスクリーニング基準を1万3000cpmから10万cpmにあげて運用していた。安全委員会は、1万3000cpmの測定値が出た場合、そのすべての内部被ばくがヨウ素によるものとすると、「安定ヨウ素剤投与の基準値となる等価線量約100mSvに相当する[189]」ため、基準を緩和しないよう助言した。しかし、現地ではスクリーニング基準が「ヨウ素剤投与基準となる」という認識はなく[190]、この助言もヨウ素剤の服用にはつながらなかった。 安全委員会委員へのヒアリングによると「1万cpmで飲むように言ってあったのでヨウ素剤は服用されているものだと思っていた」と話している[191]。他方、保安院に対するヒアリングによればヨウ素剤投与に関する助言を受け取ったはずの原災本部事務局では、「そのような文書を授受した人を見付けられない」としている[192]。 安全委員会は、果たすべき役割について「助言を発出することであり、指示決定には関与しない」という[193]。対策に助言が反映されていなくても、情報伝達の確認や意見具申を行うという役目は負っていないとの認識である。 結局、原子力災害において最も重要と考えられたヨウ素による初期被ばく対策について、担当部局である原災本部事務局医療班及び安全委員会における認識の共有や指示伝達の確認はなかった。 b. 指示を出さなかった県知事 他方、県は国からの指示を待ち続けていた。県が最初にヨウ素剤の配布・服用指示を受け取ったと認識しているのは、避難区域(半径20km圏内)の残留者に対して避難時にヨウ素剤を投与するよう通達する16日付の文書[194]であったが、その存在に気づいたのは18日であった[195]。既にその時点では、20km圏内の住民の避難は完了しており、福島県はヨウ素剤の配布・服用指示を出していない。 県知事が国の指示を待たずとも独自の判断で服用指示を出すことは可能であった[196]にもかかわらず、福島県は、ヨウ素剤の配布・服用指示の発出に関する独自の判断権限については全く検討をしていない。 福島県は、独自判断によって住民らに対するヨウ素剤の配布・服用指示を出すために必要な基礎情報を持っていないわけではなかった。すなわち、震災当初、県内のモニタリングポスト24機のうち、原発周辺では1機のみが機能していた。また、福島県はSPEEDIの情報も受け取っており (県は後にSPEEDIのデータを消去している)、国や東電から受け取った原発の状況に関する情報も十分ではなかったが保有していた。県の緊急時環境放射線モニタリングで地域によって高い空間線量のあることも認識し、15日に原発からおよそ35~45kmの地点で採取した葉菜からは100万Bq/kg以上の高いヨウ素の検出を確認している[197]。福島県は、ヨウ素剤の配布・服用指示を行った市町村と比して、空間線量や原子炉の状況など、安定ヨウ素剤の服用を判断するための情報は手元にあったといえる。 しかし、福島県知事は、上記のとおり服用指示はしなかった。福島県知事は、第17回当委員会での意見聴取において、服用指示を出さなかった経緯について、「国に確認しながらやっていた」「県としては配布していません」と話している[198]。このような福島県の対応には、問題があったと評価せざるを得ない。 c. 服用を指示した市町村 上述したように、スクリーニングの値が1万cpmを超えた場合にヨウ素剤を服用するという指示は、宛先である福島県知事や原発立地町などには届いていない。国や県知事から指示がない中、ヨウ素剤を手元に備蓄していた各自治体の対応は分かれた。双葉町、富岡町、大熊町及び三春町の4町は、独自の判断で町民に対してヨウ素剤の配布・服用を行った。双葉町、富岡町及び三春町へのヒアリング[199]では、3町は「県の指示はなかったが、万が一、放射線の影響が大きい場合を考慮し、服用させるべきと判断した」という共通した認識で服用を指示した。 三春町は、医師やインターネットによって副作用の情報を把握したうえで、14日夜の会合で、15日に三春町に原発から東風が吹き放射性プルームが通るという情報をもとにヨウ素剤の服用を決めた。「副作用の懸念はあるものの、放射能の被害が高くなる可能性もあるので、安全側をとって服用させた」と同町担当者は話している。 大熊町は、三春町に避難した住民約340人に対し、現場判断で服用させた[200]という。また、服用させた4町は、服用の際に立ち合う医師をすべての避難所には配置できず、子どもへの服用については保健師や薬剤師が錠剤を砕いたうえで量を制限して飲ませた。 d. 配布のみ実施したいわき市と楢葉町 ヨウ素剤の配布のみを実施したのは、いわき市と同市に避難していた楢葉町だった。いわき市では16日午前から市長の宣言のもと、市の窓口や各支所、避難所などでヨウ素剤の配布が始まった。また、いわき市に避難した楢葉町も、いわき市がヨウ素剤を配布するという話を受けて前日15日に配布した。 服用の判断について、いわき市は、「市町村には空間線量や炉に関する情報がなく、服用のタイミングもわからない状況であり、飲ませるべきか否かの判断が難しかった」と話している。また、楢葉町は服用の判断について「飲むのは1回だけという規定の中で、原発がまた再度爆発するかも分からず、放射能の広がりがどこまで広がっているかも分からない中では判断が難しかった」と話している。 住民への配布を実施したいわき市も楢葉町も、服用についてはその時期を判断するための情報がなく、国や県からの指示を待つよりほかなかった。 図4.4.2-1 ヨウ素剤の服用・配布した市町村の状況 クリック拡大 e. 配布・服用を実施しなかった30km圏内の市町村 福島第一原発から半径10km圏内に位置し、唯一服用も住民への配布もしなかったのが浪江町だった。浪江町は12日に町の災対本部が多くの住民とともに町内の津島地区に避難した。その際にヨウ素剤を携帯し、避難所に配備をしたが、国や県からの指示がないため、住民への配布は見送った。浪江町は服用指示について「空間線量も分からない、通信手段もない中で、町として服用指示はできなかった。副作用などで万が一にも死につながったり、住民がパニックになったりしたら誰が責任を取るのか判断できなかった」と話しており、情報がない中で意思決定ができなかったといえる。 原発から半径20~30km圏に位置する南相馬市では12日、市の災対本部会議で小高区住民への配布を決定し準備を行っていた。しかし、避難区域の拡大や3号機の爆発などですでに市民の多くが自主避難を始めていた状況にあったため、配布が間に合わなかった。 多くの市町村では、国や県の指示がないことに加えて、そもそも線量情報や炉の情報がない状況で服用の判断をすることは難しかったといえる[201]。 3)医療関係者の立ち会いと今後の課題 ヨウ素剤の服用に関して、安全委員会はヨウ素剤の助言文書に「医師の管理のもとにのみ服用してください(14日)」「医療関係者の立ち会いのもと使用してください(15、16日)」など、医師又は医療関係者の立ち会いについて明記していた。その趣旨は「副作用に対応するため」[202]である。確かに、安全委員会は、「ヨウ素剤服用の考え方」においても、副作用等に備え医療関係者を周辺住民等が退避し集合した場所等に派遣することが望ましいとしている。しかし、厚労省によると[203]、緊急時のヨウ素剤の配布においては、医師の立ち会いがあることが望ましいものの、緊急時は必須ではないとしている。 この点、そもそもヨウ素剤の副作用の確率は非常に低いと考えられている。低い確率でヨウ素過敏症など特異なアレルギー体質の人に蕁麻疹などのアレルギー反応が出ることがある。ヨウ素剤を1050万人に投与したポーランドの例(1回投与)では、若年者において重篤な副作用の報告はなかった[204]。本事故でも、服用を指示した三春町で、住民から「吐き気がする」「ヨウ素のアレルギーがあるのに服用してしまった」「気分が悪くなった」などの声が上がったという報告はあるが、いずれの住民も軽症であったとされている。その他、ヨウ素剤の服用指示を行った市町村においても、住民に重篤な副作用が発生したという報告はない。 加えて、副作用についても、服用者に万が一重篤な副作用が発現した場合に、過剰投与ではないなど適正な使用目的に基づく適正な使用である場合には、医薬品副作用被害救済制度で補償されるという[205]。むしろ、原子力事故においては、以下の理由から医療関係者が要求される。すなわち、3歳以下の小児にヨウ素剤を服用させるためには、薬事法上の「劇薬」である粉末のヨウ素剤を使ってシロップを作ること、又は丸薬を砕いて適量を調剤することが必要となる。そのため、避難所においては、ヨウ素剤の配布・服用のために医療関係者、特に薬剤師がいることが望まれる。 4)責任の所在と対応策 県地域防災計画に定めるところによれば、住民等にヨウ素剤を配布・服用指示する権限があるのは、第一義的に福島県である。その要件として挙げられるのが、原災本部による指示又は県知事の判断である。このような知事の権限の不行使が、多くの市町村でヨウ素剤の配布・服用が行われなかった要因の一つとなっている。 この点、原災本部事務局医療班は、13日の安全委員会によるヨウ素剤の服用の助言を受けとっていたが、助言を反映したヨウ素剤の配布・服用指示を福島県に対して発出しなかった。他方、福島県は、国からのヨウ素剤の配布・服用指示を待ち続けた。 また、福島県知事の独自の判断に関しては、知事はその権限を行使することなく、国からの指示を待ち続けた。その結果、多くの市町村は、原災本部又は県知事のヨウ素剤の配布・服用指示を待ったため、ヨウ素剤を配備していたにもかかわらず、住民に対してヨウ素剤の服用指示をできなかった。 本事故後の各市町村の対応において、住民に対してヨウ素剤の服用・指示がなく、住民の初期被ばくの低減措置が取られなかった責任は、緊急時に情報伝達に失敗した原災本部事務局医療班と安全委員会、そして投与を判断する情報があったにもかかわらず服用指示を出さなかった県知事にある。 今後、本事故と同等又はそれ以上の規模の原子力災害が起こった場合、住民に対して空間線量や原子炉の状況に応じて適時にヨウ素剤の服用指示を行うことができるためには、運用上の介入レベルとしてのヨウ素剤の服用基準を定めたり、服用指示を速やかに住民に伝達するための市町村の対応策を整備する必要がある。特に甲状腺がんのリスクが高いとされる小児が適切にヨウ素剤を服用できるよう体制を整えなくてはならない。 4.4.3 内部被ばく対策と今後の健康管理 4.4.4 学校再開問題 4.4.5 原発作業員の被ばく 4.4.6 避難の長期化によるメンタルヘルスへの影響 福島第1原発事故 市町村別、甲状腺検査結果を開示
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常に最新情報です 県外の避難所に居られる方、簡単に最新情報をチェックしたい方に多少便利かと思います。 各市町村ページでニュース・ブログの最新版を自動で収集していますので常に最新です。 青森県 青森県 http //www.pref.aomori.lg.jp/ 岩手県 岩手県いわて防災情報ポータル 盛岡市 洋野町 久慈市 野田村 普代村 田野畑村 岩泉町 宮古市 山田町 大槌町 釜石市 大船渡市 陸前高田市 宮城県 http //www.pref.miyagi.jp/ 気仙沼市 南三陸町 女川町 石巻市 東松島市 松島町 塩釜市 七ヶ浜町 多賀城市 仙台市 名取市 岩沼市 亘理町 山元町 福島県 http //wwwcms.pref.fukushima.jp/ 福島市 新地町 相馬市 南相馬市 浪江町 双葉町 大熊町 富岡町 楢葉町 広野町 いわき市 茨城県 http //www.pref.ibaraki.jp/ 茨城県 北茨城市 高萩市 日立市 常陸太田市 東海村 ひたちなか市 水戸市 大洗町 鉾田市 鹿嶋市 神栖市 千葉県 http //www.pref.chiba.lg.jp/ 千葉県 銚子市 旭市 匝瑳市 横芝光町 山武市 九十九里町 一宮町 いすみ市 香取市 我孫子市 千葉市 習志野市 浦安市 栃木県 信越(新潟県・長野県) 新潟県 http //www.pref.niigata.lg.jp/津南町 十日町市 長野県 http //www.pref.nagano.jp/栄村 野沢温泉村 静岡県
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地震情報スレ @2ちゃんねる 新潟県中越、長野県北部で震度6強の地震9(臨時地震) 7.16地震☆新潟県特設スレ(臨時地震板) 交通情報◆新潟県中越沖地震(臨時地震板) dat落ち 地震総合 新潟・長野・六本木ヒルズ5(ニュー速VIP板) 新潟県中越、長野県北部で震度6強の地震7(臨時地震板) 新潟県中越、長野県北部で震度6強の地震8(臨時地震板)
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『今までに結んだ同盟』 東北同盟、新潟との「無駄に広いよ」同盟 『これまでの動き』 北海道の支配下で生まれた青森ゲリラの南下、佐渡への立て篭もりに危機を感じ新潟と同盟関係に。その後、両国の協力で呆気なく佐渡の解放に成功。 そして、ゲリラを難民として受け入れ自立のための保護を行った。また、宮城の復興にも大きな影響を与え芋煮が醤油味になる。 西日本連合国と千葉に侵略され、千葉領となった。 『特徴など』 強力な兵器等は所有してないが兵士育成プログラムには定評がある。後方支援に特化、外交は意外に強気 【兵力】 歩兵隊 3万(千葉から) 歩兵強化隊 3万(千葉から) 戦車 50両(千葉から) 山形中心部にYamagatawa-有。高さ400mで対空・陸ミサイルを頂上から撃てる。 なおミサイルは長距離ミサイルではないので山形県内までしか撃てない。 また、山形県酒田市と福島県いわき市を結ぶ、酒岩水路を建設中。 【産業】 さくらんぼ…4100トン 米…4万1000トン 米沢牛・・・2万500頭
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日本化成 本店:福島県いわき市小名浜字高山34番地 【商号履歴】 日本化成株式会社(1971年5月1日~) 日本水素工業株式会社(1937年9月1日~1971年5月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年10月17日~2016年12月28日(三菱化学株式会社と株式交換) 【合併履歴】 2006年3月 日 日化ビジネスサービス株式会社 1971年5月 日 日本化成株式会社 【沿革】 当社は、昭和12年9月、日本水素工業株式会社として発足し、当時わが国有数の炭田であった常磐炭田よりの石炭を原料として硫安、メタノール等の生産を行うべく、福島県南部太平洋岸に位置する小名浜町(現いわき市)に、化学工場を建設いたしました。 昭和12年9月 日本水素工業株式会社として発足 昭和14年12月 小名浜工場操業開始(メタノール、硫酸製造開始) 昭和15年7月 アンモニア、硫安製造開始 昭和20年11月 水素商事株式会社設立(現、日化トレーディング㈱) 昭和24年10月 東京証券取引所に株式上場 昭和27年4月 過燐酸石灰、化成肥料製造開始 昭和27年7月 脂肪酸アマイド製造開始 昭和32年1月 ホルマリン(銀触媒法による)製造開始 昭和32年11月 大阪営業所(現支店)設置 昭和35年3月 名古屋営業所設置 昭和37年10月 尿素製造開始 昭和38年7月 尿素樹脂接着剤製造開始 昭和39年7月 磐城運送株式会社設立(現、日化運輸㈱) 昭和40年6月 コークス製造開始 昭和40年8月 高度化成肥料、燐酸製造開始 昭和42年8月 日素工業株式会社設立(現、日化エンジニアリング㈱) 昭和45年9月 硝酸、硝安、硝加系高度化成肥料製造開始 昭和45年10月 タイク(ゴム、プラスチック架橋助剤)製造開始 昭和46年5月 (旧)日本化成株式会社(昭和43年3月、関係各社との共同出資により、アンモニア・尿素大型工場建設のため設立)を吸収合併し、日本化成株式会社と商号変更 昭和47年4月 メタノール、硫酸製造停止、外部より購入 昭和48年11月 ホルマリン(鉄モリブデン法による)製造開始 昭和51年3月 ゴム用カーボンブラック製造開始 昭和55年6月 アンモニア、尿素製造停止、外部より購入 昭和56年3月 塩酸製造開始 昭和57年10月 医薬中間体等有機ファイン工場稼働 昭和58年7月 燐酸、燐安製造停止、外部より購入 昭和60年6月 電子工業用高純度製品製造開始 昭和61年3月 小名浜蒸溜株式会社設立 平成6年7月 農薬入り肥料製造開始 平成7年12月 日化新菱株式会社設立 平成11年1月 機能性モノマー営業開始 平成11年4月 三菱化学株式会社(四日市事業所)より緩効性IB-化成肥料を全面移管 平成11年4月 コークス製造停止 平成11年5月 2-ピロリドン製造開始 平成11年6月 過燐酸石灰製造停止 平成14年9月 肥料事業を三菱化学アグリ株式会社へ営業譲渡 平成15年2月 名古屋営業所を大阪支店と統合し、廃止 平成15年12月 小名浜パワー事業化調査株式会社設立 平成16年12月 三菱化学株式会社のアンモニア系製品事業を当社へ集約・統合 平成16年12月 高品位尿素水製造開始 平成17年4月 三菱化学株式会社より合成石英事業譲受 平成17年9月 ジメチロールプロピオン酸製造停止 平成17年12月 ウロトロピン製造停止 平成17年12月 ジメチロールブタン酸製造停止 平成18年3月 日化ビジネスサービス株式会社を吸収合併 平成18年8月 日化エーピーサービス株式会社の株式全部を売却